自己投資しなきゃいけない日本社会は今までの政治が作り上げた
この記事の結論は
- 日本の政治は国民の為ではなく財務省の為に行われている
以上です。これについて深堀していきます。
政治と英語学習や英語教育は一見あまりつながってないように見えます。
しかし、
ここでも書いたように、政治と英語教育はかなり密接につながってます。
この記事では、なぜ英語をしなければならない社会になってしまっているかを紹介します。
財務省は国民のために政治をしない
本来日本政府の省庁は日本国民のために仕事をします。
しかし、財務省は自分たちの出世のために仕事をします。
その仕事とは
こちらです。
ここの「健全な財政の確保」がポイントです。
財務省の仕事は家計で無駄遣いをしないこと、です。
財務省のトップの思想
↑の仕事を一番してきた評価されて出世した人が書いたエッセイがこちらです：
「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
要するにデフレ・コロナでもお金は出すな、政治家は金を使うというな、という考えです。
バラマキはいくらでもできる日本
これに対し、
矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質
（中野剛志、Diamond Online, 2021.10.22）
という反論が出てきました。これに対し、誰も反論できていません。
日本政府はいくらでもお金は出せるのですが、財務省の事務の出世のため、なるべくお金を出させようとしないのです。
「バラマキ」
「国の借金」
「財政破綻」
「将来世代へのツケ」
こういう言葉はもう時代遅れです。
バラマキやったらどうなった？
「バラマキ」とか消費税廃止を「詐欺的」と批判する人に聞きたいです。
2020年度補正予算の現金10万円の一律給付（特別定額給付金）として、12兆8803億円が計上され、ほぼ振り込まれて結構時間たちます。
いつ財政破綻するのでしょうか。
インフレになったのでしょうか。
財務省に支配された日本の教育
- 政府はお金出したくない
- 民間が苦しくなる
- 給料が減る
- 学校いくのもきつくなる
- なるべくコスパが良いものを
- 「実践的な～」「社会で通ずる～！」
以上の言葉、どこかできいたことありませんか？
手っ取り早く、コスパを求める社会。これが現在の日本です。
財務省がお金を出さなくてよいので、都合が良いのです。
財務省変えないと日本が壊れる
そうしないと文科省の補助金もどんどんカットされます。
大学教育もどんどんレベルが低くなり、日本は落ちぶれます。
そうならないよう、不本意ではありますが、今の政府、財務省が続く限りは、自己投資をしておいて、給料を稼ぎ出さなければならない自己責任社会を生き抜かねばなりません。
そんな自己責任社会の人生を歩んだ参考として、
大学院前までの人生は
非常勤講師以降は
こんなキッツキツの人生でならないことを願っております…。
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