※2023, 3/31に結果部分を追記

こちらでざっくり書いたこと。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案等

こんな感じで意見求められてます。ざっくりいうと

インボイス始まるから再エネ事業者も消費税払ってね
え、電気はかなり規模が大きくて負担が大きくなりそう。たとえば
- 10kW未満の太陽光分が約15億円
- 10kW以上の太陽光分が約39億円
- 風力・地熱・中小水力・バイオマス分が約4億円
「こうした取組を大前提に、インボイス制度導入後に買取義務者に生じる新たな消費税負担に関して、来年度については、FIT制度※ において手当することとしてはどうか。」（参考資料、p.2の赤枠の部分）
一応パブコメで意見聞いて対応した証拠残しておこう。

※FIT制度：「Feed-in Tariff（フィード・イン・タリフ）」の頭文字。「固定価格買取制度」の訳。

さらにざくざくすると

という感じです。

反対なので、以下のようにパブリックコメント送りました。

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改正案、反対です。少なくとも今は負担減をしなければいけないのに、実質増税です。中止すべきです。

参考資料に

「インボイス制度の導入に伴い、買取義務者に過度な負担が生じ買取業務の継続が困難となることのないよう…」

と負担をさせる自覚があることが読み取れます。さらに財務省が説明する預り金「的」性格を持つ消費税」が預り金でもなく、益税もなく、間接税でもない、単なる人件費と利益に課税される付加価値税である第二法人税が明らかになってきました。インボイス制度はもちろん、消費税自体が論理破綻しています。

それにもかかわらず参考資料p.2に

「買取義務者とも連携して、課税事業者のインボイス登録に向けて、認定事業者へのメール・はがき送付や検針票・web明細等による個別周知等に適切に取り組んでいく」

とあります。これは対応をしているふりです。問題の「負担」は解決しません。本来の対応するのであればインボイスや消費税の中止です。

さらに言えば、その負担を再エネ賦課金も含め、我々が負担するなんて言語道断です。百歩譲って、再エネ自体はやっても良いと思いますが、通貨発行できる国が国民に負担させる意味が全く分かりません。

景気や国民の行動の制限をすることが、税金や国がお金を徴収することの意味です。デフレ、コロナ、ウクライナ戦争でも、減税もせず、電力自由化で過度な電気料金も高騰。国や省庁がすべきは、間違ったことを反省し、「負担」となる税金の廃止、廃止ができなくても、一時的中止、減税などでしょう。

それが「個別周知等に適切に取り組んで」とか「丁寧に説明を」とか、国民をなめ切っています。おそらく財務省からの圧力や、「もう決まったことだから」と省庁内では既定路線してしまっていることと想像します。

そこはこのパブリックコメントを活用していただき、徹底的に抗っていただきたいです。このような機会を設けていただきあり難いですが、せっかくの機会や国民の声を無視しないでください。

インボイスは弱い者いじめです。特定の事業者だけでなく、国民全体がどこかで負担増になります。今回がその実例の一つです。エネ庁の方から、ぜひ強い声を財務省及び政治にぶつけてください。

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以下追記。結果が出てました。

意見の数…

7794　！

これでも進めるのだろうか。

ダメなものはダメと言わないと、

「あ、声がないから賛成ね」

とされて、どんどん増税されて、知らない間に貧困化して、

豊かに勉強や研究や趣味、研鑽ができなくなっていきます。

声を上げても変わらないとなると、この国どうなるのだろう。